第１章 総則
名称
第１条 この法人は、公益財団法人杉山検校遺徳顕彰会と称する。
事務所
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
第２章 目的及び事業
目的
第３条 この法人は、日本の鍼灸手技療法の中興の祖である総検校杉山和一の遺徳を顕彰し､合わせて会員相互の協力により、この分野における歴史的文化財の維持並びに学術の興隆と普及を図り、国民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
事業
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
- 杉山検校の創始に関わる鍼灸・手技療法の講習所を復興し、この分野での研究を深め、伝統技術を継承すると共に、なお一層の開発を目指す事業
- 杉山検校墓所、頌徳碑、惣録屋敷などの史跡の保存・修理並びに古文献などを補修し、資料館としての公開事業
- 施設江島杉山神社及び即明庵を維持し、地域施設使用などに関わる事業
- 鍼灸・手技療法に関わる学術研究・調査事業
- 杉山検校に関わる遺著の編纂と関係医学文献の復刻・刊行事業
- 機関誌及びその電子版を発行し、会員相互の向上と一般への啓発並びに表彰に関わる事業
- 視覚障害者をはじめ鍼師、灸師、あん摩マッサージ指圧師の就業の普及に関わる事業
- その他この法人の目的を達成するために必要とする事業
2.前項の事業は、東京都を主に、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計
基本財産
第５条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、
評議員会で決議した財産及び別表の財産をもって構成する。
2.基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
3.別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
事業年度
第６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
事業計画及び収支予算
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2.前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
事業報告及び決算
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- 事業報告
- 事業報告の附属明細書
- 貸借対照表
- 損益計算書（正味財産増減計算書）
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
- 財産目録
2.前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3.第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- 監査報告
- 理事及び監事並びに評議員の名簿
- 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
- 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
公益目的取得財産残額の算定
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 会員
会員の種別と資格等
第 10 条 この法人の会員を正会員と賛助会員の二種とする。
2.正会員とは本会の設立趣旨に賛同する個人であって、別に定める会費を納入
した者とする。
3.賛助会員とは本会の設立趣旨に賛同する法人・事業所、又は個人であって、別に定める賛助会費を納付した者又は特別の寄附を行った者とする。
4.その他、会員に係る規定は、評議員会の議決を経て理事長が別に定める。
第５章 評議員
評議員の定数
第 11 条 この法人に評議員 10 名以上 18 名以内を置く。
評議員の選任及び解任
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2.評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
3.評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
- この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
- 過去に前号に規定する者となったことがある者
- 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4.評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5.評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
- 当該候補者の経歴
- 当該候補者を候補者とした理由
- 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
- 当該候補者の兼職状況
6.評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
7.評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8.前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
- 当該候補者が補欠の評議員である旨
- 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する時は、その旨及び当該特定の評議員の氏名
- 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9.第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
評議員の任期
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2.任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3.評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
評議員の報酬等
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 120,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2.評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第６章 評議員会
構成
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
権限
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
- 理事及び監事の選任又は解任
- 理事及び監事の報酬等の額
- 評議員に対する報酬等の支給の基準
- 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
- 定款の変更
- 残余財産の処分
- 基本財産の処分又は除外の承認
- その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
開催
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に適宜開催する。
招集
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2.評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
議長
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定
める。
決議
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- 監事の解任
- 評議員に対する報酬等の支給の基準
- 定款の変更
- 基本財産の処分又は除外の承認
- その他法令で定められた事項
3.理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
議事録
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する
出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員
役員の設置
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
- 理事 9 名以上 15 名以内
- 監事 2 名
2.理事のうち１名を理事長、4 名を常務理事とする。
3.前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
役員の選任
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2.理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事の職務及び権限
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3.理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
監事の職務及び権限
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2.監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
役員の任期
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2.監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3.補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4.理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
役員の解任
第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によ
って解任することができる。
- 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
- 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
役員の報酬等
第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2.理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第８章 理事会
構成
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
権限
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
- この法人の業務執行の決定
- 理事の職務の執行の監督
- 理事長及び常務理事の選定及び解職
招集
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2.理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
議長
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
決議
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
議事録
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 定款の変更及び解散
定款の変更
第 35 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2.前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 12 条についても適用する。
解散
第 36 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
公益認定の取消し等に伴う贈与
第 37 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
残余財産の帰属
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法
公告の方法
第 39 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2.事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行った時は、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3.この法人の最初の理事長は、和久田 哲司氏とする。
4.この法人の最初の常務理事は、鹿濱 秋信氏、甲賀 金夫氏、中原 誠策氏、藤原 自雄氏の 4 名とする。
5.この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
金澤 茂雄氏、 野本 矩通氏、 笹原 稔氏、 小林 文雄氏、 渡辺 哲宏氏、野田 守氏、 黒部 光宏氏、 木下 敦夫氏、小澤 繁之氏、 山下健氏、小海 殊一氏、 緒方 昭広氏、 君嶋 眞理子氏、森野 一巳氏、坂本政弥氏